令和2年度6月議会 一般質問

行政用語のカタカナ言葉多用について問う

(問)行政用語にカタカナ言葉が多く、分かりにくいという声が多い。情報を伝達する言葉が分かりにくく、伝わらなければ意味がない。①カタカナ言葉が氾濫する現状について、どのように認識しているのか。②より分かりやすい情報発信のために、どのような方針で臨むのか。

(答)①カタカナ言葉が日々増加しているが、丁寧な情報伝達の工夫が必要である。②一般的でないカタカナ言葉は適切な日本語に言い換え、説明を付け加えるなどの工夫をし、新しいカタカナ言葉は定着するまで安易に使わず、誰にでも分かりやすい正確な情報発信に努める。

 

「香害」について問う

(問)化学物質による人工的な強い香りが原因となって、健康被害を訴える人が多い。「香害」と呼ばれるものである。医療機関では、「化学物質過敏症」と診断される。啓発活動が必要だと思うが、どう考えるか。

(答)「香害」により影響を受ける方がいることは認識しており、健康被害を防ぐことは重要である。個別の健康被害相談に消費者センターと連携して対応するほか、他自治体の事例も参考にしながら、「香害」に関する情報の啓発に努める。

令和2年4月1日から自由民主党と統一会派を結成させていただいております

墨田区の皆さま、こんにちは。

区議会議員の「かんだすなお」でございます。

昨年4月の区議会議員選挙で、皆さまからの温かいご支持を得て、初出馬初当選させていただきました。

これまでは一人会派「令和すみだ」として活動して参りましたが、この度ご縁があり、令和2年4月1日から自由民主党と統一会派を結成させていただいております。

諸先輩のご指導を仰ぎながら、今まで以上に頑張る覚悟です。

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

令和2年2月議会一般質問

「歩きスマホ」対策について


「歩きスマホ」は危険な行為であり、接触事故が年々増加し社会問題化している。
しかし、現状では法規制が全くなされていない。
海外では、地方自治体が条例を制定し、罰金を科している例もある。
区も条例制定や啓発活動を行っていくべきだと思うが、どう考えているのか。

「歩きスマホ」は社会問題化してきており、一定の対策が必要と認識している。
まずは、個人のモラルやマナーに訴える啓発活動が重要であり、直ちに条例の制定は考えていない。
今後、国や都の動向を注視するとともに、他自治体の対策も参考にしながら、調査研究を進めていく。


スマホ依存症が、社会問題化している。
また、児童・生徒の読書量減少の原因として、スマホによる動画視聴やゲームが考えられる。
スマホの使用方法について、児童・生徒に対し、どのような指導を行っているのか。 (さらに…)

令和2年度予算案

昨年12月、令和すみだは、山本亨墨田区長に対し「予算要望書」を提出しました。現在、令和2年度予算案が編成され、予算特別委員会で審議されています。

総額1808億4100万円(+3.5%)

一般会計:1247億5900万円(+4.4%)
国民健康保険特別会計:262億6900万円(-2.2%)
介護保険特別会計:238億5600万円(+5.6%)
後期高齢者医療特別会計:59億5700万円(+4.1%)

※( )内は、令和元年度当初予算と比較した増減率です。

 

令和元年9月議会一般質問

外国人の生活保護について


平成26年7月18日に最高裁判所は、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」という判決を出したが、昭和29年5月8日付け厚生省社会局長通知を根拠として、地方自治体の裁量で外国人に生活保護が支給され続けている。日本人の生活困窮者は絶対に保護しなければならないが、平成30年度の外国人に対する生活保護支給世帯数、人数、金額、理由を、総数と主な国籍別で伺う。また、今後も外国人から申請のあった場合、区の裁量で日本人と同様に支給するのか。

主な国籍はフィリピン、韓国、中国で、世帯数は187世帯、総額は約2億8000万円であり、老齢による収入減少等が主な理由である。厚生省社会局長通知に基づき、人道的な観点から保護の準用を行っており、今後も適正に運用していく。


平成30年度におけるNHK放送受信契約件数及び支払額について、区全体の総額と支払い額の大きい部署・施設を伺う。また、区保有の放送受信設備で未契約のものはあるか。

契約件数は571件、支払総額は134万6582円であり、小・中学校を所管する教育委員会が多い。また、カーナビを設置したリース契約の公用車が未契約だが、その取扱いは、リース会社に確認する。


平成30年度に、NHKに交付した住民票の写しの数とその使用目的は。

交付数は396件で、申請事由は、放送法に規定する日本放送協会放送受信規約に基づき、未納放送受信料の収納を行うため、転居先不明となった放送受信契約者の住所を把握することとなっている。

                                             

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