「歩きスマホ」対策について
問
「歩きスマホ」は危険な行為であり、接触事故が年々増加し社会問題化している。
しかし、現状では法規制が全くなされていない。
海外では、地方自治体が条例を制定し、罰金を科している例もある。
区も条例制定や啓発活動を行っていくべきだと思うが、どう考えているのか。
答
「歩きスマホ」は社会問題化してきており、一定の対策が必要と認識している。
まずは、個人のモラルやマナーに訴える啓発活動が重要であり、直ちに条例の制定は考えていない。
今後、国や都の動向を注視するとともに、他自治体の対策も参考にしながら、調査研究を進めていく。
問
スマホ依存症が、社会問題化している。
また、児童・生徒の読書量減少の原因として、スマホによる動画視聴やゲームが考えられる。
スマホの使用方法について、児童・生徒に対し、どのような指導を行っているのか。
答
児童・生徒の発達段階を考慮し、スマホの学校への持ち込みを原則禁止にしている。
また、学校で、電話会社の講師によるスマホの安全教室を実施したり、教員がスマホの使用方法や情報モラルについて指導を行っている。
生活指導教員を対象に、情報モラルに関する研修会も実施している。
今後も、様々な機会を活用して指導を行っていく。
問
NHK訪問員による迷惑な時間帯の訪問が頻発している。
区は、どのような対策を取っているのか。
答
すみだ消費者センターに寄せられたNHK訪問員に関する相談に対し、事業者に苦情を申し出ることやNHKの相談窓口を案内するなど、助言を行っている。
相談内容について、都及び国民生活センターにも情報を提供し、法の下で適切な対応が図られるよう、国の動向を注視していく。
