外国人の生活保護について
問
平成26年7月18日に最高裁判所は、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」という判決を出したが、昭和29年5月8日付け厚生省社会局長通知を根拠として、地方自治体の裁量で外国人に生活保護が支給され続けている。日本人の生活困窮者は絶対に保護しなければならないが、平成30年度の外国人に対する生活保護支給世帯数、人数、金額、理由を、総数と主な国籍別で伺う。また、今後も外国人から申請のあった場合、区の裁量で日本人と同様に支給するのか。
答
主な国籍はフィリピン、韓国、中国で、世帯数は187世帯、総額は約2億8000万円であり、老齢による収入減少等が主な理由である。厚生省社会局長通知に基づき、人道的な観点から保護の準用を行っており、今後も適正に運用していく。
問
平成30年度におけるNHK放送受信契約件数及び支払額について、区全体の総額と支払い額の大きい部署・施設を伺う。また、区保有の放送受信設備で未契約のものはあるか。
答
契約件数は571件、支払総額は134万6582円であり、小・中学校を所管する教育委員会が多い。また、カーナビを設置したリース契約の公用車が未契約だが、その取扱いは、リース会社に確認する。
問
平成30年度に、NHKに交付した住民票の写しの数とその使用目的は。
答
交付数は396件で、申請事由は、放送法に規定する日本放送協会放送受信規約に基づき、未納放送受信料の収納を行うため、転居先不明となった放送受信契約者の住所を把握することとなっている。
